スタートアップ・ベンチャー支援

肥後橋法律事務所

ご挨拶

大阪を拠点とする肥後橋法律事務所は、
昭和3年(1928年)開設以来、90年以上にわたり一貫して、
良質なリーガルサービスを通じて人々の幸福と公平な社会の実現に貢献することを理念とし、
あらゆる分野の案件を取り扱っています。
これまでの伝統を守りつつ、時代に合わせた変革の努力を怠らず、
新しい分野についても積極的に研究し、弁護士業務を広げています。

スタートアップ・
ベンチャー支援
について

スタートアップ・ベンチャー支援のイメージ

肥後橋法律事務所は、シード期からレイター期までの各成長ステージで起こるさまざまな課題について、スタートアップ・ベンチャー企業を支援し、その発展に寄与します。支援にあたっては、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの異業種の専門家と連携して幅広い専門的知見に基づいて対応しています。また、学生ベンチャーについても継続的に支援します。

スタートアップ・ベンチャー支援取扱業務

  • 設立支援
  • 適法性調査・行政対応
  • 契約書作成・契約交渉・紛争対応
  • 人事労務
  • 資金調達
  • IPO・M&A支援

肥後橋法律事務所ではスタートアップ支援以外の企業法務を
はじめ様々な法務対応を取り扱っております。

事務所イメージ事務所イメージ

事務所概要

事務所名
弁護士法人肥後橋法律事務所
電話番号
06-6441-0645
FAX番号
06-6441-0622
受付時間
9時~17時30分

アクセス

〒550-0001
大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3番7号 肥後橋シミズビル10階

  • ・大阪市営地下鉄四ツ橋線 肥後橋駅3番出口 徒歩1分
  • ・大阪市営土佐堀駐車場 北口すぐ
Zoom Microsoft Teams オンラインご相談も承ります

弁護士紹介

  • 弁護士 藤田 増夫

    弁護士 藤田 増夫

    略歴

    平成14年10月
    • 弁護士登録
    • 肥後橋法律事務所入所
      (令和2年7月~弁護士法人化、社員弁護士)
    令和3年11月
    • 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(担当:商法)

    主な所属団体・役職

    • 大阪弁護士会 企画調査室嘱託(2013.4~2015.3)
    • 関西学院大学 アカデミックアドバイザー(2006.4~2011.3)
    • 近畿大学 法学部等非常勤講師(会社法,商法、金融商品取引法)
    • 日本私法学会、関西商事法研究会、知的所有権問題研究会、スポーツ法学会

    主なスタータアップ・ベンチャー支援における取扱分野

    • ・ジェネラルコーポレート(契約書作成・レビュー、契約交渉、その他企業を取り巻く問題に関する助言・指導)
    • ・M&A・企業再編(買収、企業提携、事業承継、組織再編等)
    • ・ファイナンス(資金調達、IPO)
    • ・知財財産(特許、著作権、商標権等に関する知財関連取引、知財争訟)
    • ・民事・商事争訟
  • 弁護士 水野 賢彦

    弁護士 水野 賢彦

    略歴

    平成28年12月
    弁護士登録
    肥後橋法律事務所入所
    平成30年5月
    新潟市特定任期付職員
    令和2年9月
    弁護士法人肥後橋法律事務所復帰

    主な所属団体・役職

    • 大阪弁護士会 自治体債権管理研究会
    • 大阪自治体法実務研究会、法曹有資格者自治体法務研究会
    • 大阪市債権回収アドバイザー
    • 大阪府児童虐待等危機介入援助チーム委員
    • 京都大学法科大学院 非常勤講師

    主なスタータアップ・ベンチャー支援における取扱分野

    • ・ジェネラルコーポレート(契約書作成・レビュー、契約交渉、その他企業を取り巻く問題に関する助言・指導)
    • ・労働争訟・人事労務(各種労働法関連の助言・指導、契約書・社内規程作成)
    • ・行政対応(行政処分、行政手続、行政不服審査等)
    • ・民事・商事争訟
  • 弁護士 植村 和也

    弁護士 植村 和也

    略歴

    平成30年12月
    弁護士登録
    長島・大野・常松法律事務所入所
    令和4年4月
    弁護士法人肥後橋法律事務所入所

    主な所属団体・役職

    • 大阪弁護士会労働問題特別委員会
    • 経営法曹会議
    • 日本ODR協会

    主なスタータアップ・ベンチャー支援における取扱分野

    • ・ジェネラルコーポレート(契約書作成・レビュー(英文契約含む)、契約交渉、その他企業を取り巻く問題に関する助言・指導)
    • ・労働争訟・人事労務(各種労働法関連の助言・指導、契約書・社内規程作成)
    • ・製品安全(コンプライアンス、事故報告・リコール、製造物責任等)
    • ・民事・商事争訟

弁護士費用

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設立支援

会社設立時には、役員構成や取締役会の設置の有無等の機関設計、譲渡制限等の株式設計、その他経営の骨格となるさまざまな事項を決定する必要があります。また、組織形態として、株式会社だけではなく合同会社などの選択肢も存在します。また、会社設立に際しては、定款を作成して公証人の認証を受け、設立登記の申請を行う等の手続が必要になります。
これらについて検討不十分なまま会社を設立すると、その事業活動が法令違反となるリスクや、事業内容に即した運営が困難になるリスクが生じます。当事務所は、的確に設立支援を行い、法的安全性を確保します。

適法性調査・行政対応

事業のスタートアップに際しては、関連する法制度を把握・理解するとともに、潜在するリーガルリスクの有無、行政上の許認可の取得、届出の要否等の確認が必須です。当事務所は、構想事業・新規立ち上げ事業について、リーガルチェックを行い、必要に応じて、投資家や金融機関向けの意見書の作成、及び法令適用事前確認手続、グレーゾーン解消制度・新事業特例制度といった各種手続・制度の利用も含めた行政当局への照会・説明・調整対応を行います。

契約書作成・契約交渉・紛争対応

ビジネスにおいて必要となる、業務委託契約、売買契約、NDA(秘密保持契約)、その他協定書・サービス利用規約等といった様々な契約について、企業のニーズを理解した上で、契約内容を正確に反映し、リーガルリスクを最小限に抑えた契約書を作成いたします。また、契約相手方との契約交渉についても対応いたします。
また、契約相手方との間に予期せぬ紛争が生じた場合には、解決に向けた交渉や訴訟等の法的手続に対応します。

人事労務

スタートアップ・ベンチャー企業は、人事労務体制の整備がおろそかになりがちですが、組織が大きくなった後で体制を修正することは容易ではありません。また、スタートアップ・ベンチャー企業には、フルリモートワーク等の柔軟な勤務形態を採用する企業が多く見られますが、実際の勤務形態が労働法に抵触するケースや、雇用契約や社内規程が勤務形態を適切に反映していないケースも多々存在します。当事務所は、個々のスタートアップ・ベンチャー企業の特性を踏まえた上で、人事労務についての各種助言・指導、及び雇用契約書や社内規程の作成・レビューを行います。

資金調達

資金調達を行うに当たっては、企業が置かれている状況や調達先との関係性を踏まえて、適切な資金調達方法を選択し、融資契約、投資契約、株主間契約といった各種契約に適切な条項を設ける必要があります。しかしながら、スタートアップ・ベンチャー企業には、十分な経験がないため不利な条件で契約を締結し、思わぬ義務・責任を負わされる例が少なくありません。当事務所は、企業の利益を最大化できるよう、資金調達方法や契約条件に関して助言を行うほか、資金調達先との交渉対応を行います。

IPO・M&A支援

スタートアップ・ベンチャー企業にとって重要なIPOの局面においては、上場申請までの上場スケジュールを策定した上で、事業計画・資本政策の立案、審査資料の準備、その他必要書類の作成といった作業と併せて、内部組織体制及びコンプライアンス体制の整備、契約書・社内規程の整備、並びに労務管理状況及びその他業務の適法性の確認などに取り組む必要があります。我々は、経験豊富な他士業とも連携しながら、法律の専門家としての立場から、IPOに際して必要な各種対応への支援を行います。
また、イグジットの手段としてM&Aを採用する場合にも、適切なスキームを検討しつつ、各種手法において必要となる手続に関する助言、書類作成・レビュー、及び相手方との契約交渉対応を行います。